第1条「目的」

本利用規約（以下‘規約’と言います）は利用者が株式パーオンテーク（以下会社と言います）又その提携社が http://swing.parongolf.comや http://www.paronscreen.com（以下ホームページと言います）
から提供するネット関連サービス（以下サービスと言います）を利用するため、会員として登録する条件、サービス利用に関する様々な項目、その他必要な項目を具体的に定義することを目的にします。
 
 
第2条「用語の定義」

１．本規約において、使用する用語は以下に定める意味を有するものとします。

１）「会員」とは、規約、個人情報保護方針に同意の上、利用契約を締結してからサービスを継続的に利用できる個人を言います。

２）「事業場」とは、会社がサービスを提供しようと承認済みでパーオンスクリーン製品を設置しておる店を言います。

３）「事業主」とは、会社が販売するパーオンスクリーン製品を購入し、店で営利を目的にして事業をする全ての人を言います。

４）「利用契約」とは、規約を含めてサービス利用と関して会社と会員の間で締結する全ての契約を言います。

５）「ユーザID」とは、会員の識別やサービス利用のため、会員の申請に従って会社が会員別に付与する固有文字と数字の組み合わせを言います。

６）「パスワード」とは、ユーザIDで識別できる会員の本人要否を検証するため、会員がご自分で設定して会社に登録した固有文字と数字の組み合わせを言います。

７）「書き込み」とは、会社、会員がサービス内で掲示して文章、写真、様々なファイル、リンクなどを言います。

８）「使用者」とは、会社から提供するサービスを受け取る会員及び非会員を言います。

９）「非会員」とは、会員登録せず会社から提供しているサービスを利用している全ての方を言います。

２．規約で使用する用語の中で第1条に定義されていないことは法律又は一般慣例に従います。 
 

第3条「規約の明示と変更」

１．会社は規約の内容と商号及び代表者の姓名、営業所所在地の住所（消費者のクレームを処理できる場所の住所を含めて）、電話番号、ファクシミリ番号、電子メール住所、事業者登録番号、通販販売申告番号、
個人情報管理責任者などと利用者が確認できるようにホームページの一番先のサービス画面に掲示しておきます。只、規約の内容は利用者が連携されている画面で確認するようにしても可能です。

２．会社は関連法律を反していない範囲で規約の内容を変更できます。

３．会社が規約を変更する場合、適用日程、改定理由を明示して現行規約と共にホームページに適用日程の7日前から適用日程前日まで規約変更を知らせたら、規約変更の効力が有します。

４．会員は定期的にホームページを訪ねて規約の変更事項を確認しなければなりません。変更された規約に関した情報を知らず、生じた会員の被害については会社は責任を負うものではありません。

５．変更された規約に同意しない会員はいつでも脱会（利用契約を解除）したり、
規約変更に同意しないという意見の表明が可能です。

只、第３条の知らせにも関わらず、変更された規約の効力発生日以後にも会員脱会しない状態やサービスを続いて使用している会員は規約変更に同意したと見なします。
 

第4条「規約の準則」

会社は必要な場合、サービス内の個別項目に関した個別規約、運営原則（以下‘個別規約など’と言います）を決め、規約と個別規約などの内容が相いれない場合、個別規約などの内容を優先します。
 

第5条「利用契約の成立」

利用契約は使用者が使用契約内容に同意して会社にサービス使用申請をして、会社が使用者のサービス使用申請を承諾してから成立されます。
 
 
第6条「サービス使用申請」

１．会員に登録しようとする使用者は使用契約の内容に同意して、会社から要請するユーザID、パスワード、姓名、連絡先などの様々な情報（以下‘様々な情報’と言います）を提供しなければなりません。

２．全ての会員は必ず会員本人の情報を提供してからサービスの使用が可能で、他人の情報を盗用したり虚偽の情報を登録したりなど本人の情報を登録していない会員はサービス使用に関して何の権利を主張できない、または関連法律に従って刑を受ける恐れがあります。

３．会社は会員に対してグレードに分けて使用時間、使用回数、サービスメーニュなどを細粉して使用に差等をつける可能性があります。

４．会社や会社が指定する方は会員に登録しようとする使用者から様々な情報を書面で提供してもらってインターネット上の会員登録の手続きの事をを委任してもらって本人の代わりに進行することも可能です。
 
 
第7条「使用申請の承諾と制限」

１．会社は第5条、第6条の規定に従って使用申請に関しては原則的に手続き順番通りにサービス使用を承諾します。

２．会社は下の内容に該当する場合はサービス使用の承諾を保留することができます。

１）本人の本当の情報を提供していない使用申請の場合

２）法律違反又は社会の案礼秩序、公序良俗に反はんする目的で申請した場合

３）賭博などの不正な用途でサービスを使用しようとする場合

４）営利を追求する目的でサービスを使用しようとする場合

５）サービスと張り合っている使用者が申請した場合

６）法律又は規約を違反して利用契約を解除されたことがある使用者が申請する場合

７）その他法律、規約事項を違反して申請する場合


３．会社はサービス使用申請が下の内容に該当する場合はその申請に関しては承諾制限理由が解決するまで承諾を留保することができます。

１）会社が設備の余裕がない場合

２）会社の技術上事情がある場合

３）その他会社の事情で使用承諾が困る場合


４．会社は使用申請顧客が満２０歳未満の未成年の場合はサービス別案内に従って承諾を保留することができます。

５．会社は会員登録手続き完了以後、第2条の各内容による理由が発見された場合、使用承諾を撤回することができます。

第8条「個人情報の保護及び使用」

１．会社は関係法律、会社の個人情報保護方針に従って会員の個人情報を保護するために努力をします。

２．会社のホームページ以外にリンクされたサイトには会社の個人情報程方針が適用されません。

３．会員はパスワードなどが他人に漏洩されないように徹底的管理しなければならないし、会社は会員の帰責事由で漏洩された個人情報については責任を負いません。

４．提供された個人情報は当該使用者の同意なしで目的以外の使用や第3者に提供できませんし、次の場合は例外にします。

１）捜査機関やその他政府機関から情報提供を要請された場合

２）会員の法律又は規約の違反を含めて不正行為確認などの情報保護業務のため必要な場合

３）配達上、配達会社に配達に必要な最小限の使用者情報（姓名、住所、電話番号）を教える場合

４）統計作成、学術減給又は市場調査のため必要な場合で特定個人が識別できない形で提供する場合

５）財貨など取り引きについた代金精算のために必要な場合

６）盗用を防ぐため本人確認に必要な場合

７）その他法律によって要求される場合


５．会員が事業主など会社以外の者に提供した個人情報に関しては会社は何の責任を負いません。

６．会社は使用者の情報を収集する際、サービス履行に必要な最小限の情報を集めます。次の事項を必須事項としてその以外事項は選択事項とします。

１）姓名

２）住所

３）電話番号

４）希望ユーザID（会員の場合）

５）パスワード（会員の場合）

６）E-mail（又は携帯番号）

７．会社は使用者の個人識別が可能である個人情報を集める時は必ず該当使用者の同意を得ることにします。

８．会社は第4項と第7項に従って使用者の同意を得ければならない場合は個人情報管理責任者の身元（所属、姓名及び電話番号、その他連絡先）、情報の収集目的及び使用目的、
第3者に関した情報提供関連事項（提供された者、提供する情報の内容）など情報通信網利用促進などに関した法律第22条第1項に規定されている事項を事前に明示しなければならないや告示しなければならないし、
使用者はいつでもこの同意を撤回できます。

９．使用者はいつでも会社が持っている自分の個人情報に対して閲覧および誤りの訂正を要求することができ、会社はそれに対して遅滞なく必要な処置をする義務を持ちます。

１０．会社は個人情報保護ために管理者を限定し、その人数を最小化して使用者の個人情報の紛失、盗難、漏洩、偏重などによった使用者の損害に責任を負います。

１１．会社またそれから個人情報を提供してもらった第3者は個人情報収集目的また提供してもらった目的を達成した時は該当個人情報を速やかに破棄します。


第9条「使用者ID付与及び変更など」

１．会社は会員に対して規約に規定されていることに従ってユーザIDを付与します。

２．ユーザIDは原則的に変更はできないし、やむを得ざる場合によって変更しようとする場合は該当ユーザIDを解除してからまたサービス利用申請をしなければなりません。

３．ホームページのユーザIDは会員本人の同意上で会社又は自会社が運営している他のサイトの会員IDと連携されることもあります。

４．次の各項目に該当される場合、ユーザIDは会員の要請によって変更されたり会社の職権で使用が停止されることもあります。


１）ユーザIDが電話番号などで登録していて私生活侵害の恐れがある場合

２）他人に嫌悪感を与えたり、公序良俗に反する場合

３）会社、会社のサービス又はサービス運営者などの名称と同一していたり、誤認などの恐れがある場合

４）その他合理的な理由がある場合


５．会員はユーザID及びパスワードの管理に関して全的な責任を負います。会員はこのような義務をかりそめにして生じたサービス利用上の損害、第3者によった不正利用などの問題について会社は免責になります。

６．その他会員個人情報管理及び変更などに関した事項はサービス別に決めていることに従います。
 
 
第10条「会社の義務」

１．会社は会員が希望したサービス提供開始日に特別な事情がない場合サービスが利用できるようにします。

２．会社は安定的なサービス提供のため設備に障害ができたり滅失された場合のようなやむを得ない理由がなければ遅滞なく設備を修理又は復旧します。

３．会社は個人情報保護方針を告示して、会員の個人情報を保護するため努力を果たします。

４．会社は会員から申し立てられた意見やクレームが客観的に認められる場合は適切な手続きを通して即時処理します。只、即時処理が難しい場合、会社は会員にその理由と処理日程をお知らせしなければなりません。

 
第11条「会員の義務」

１．会員は会員登録申請、会員情報変更する際、全て事項を事実に求めて本人の本当の情報で作成すべきです。

２．会員が虚偽又は他人の情報を登録する場合、会員は利用契約と利用契約に付随して生じる一切の権利を主張することができません。

３．会員は関係法律、規約、個別規約など、お知らせなどを守らなければなりません。

４．会員は会社の業務に妨害する行為、会社の名誉を損傷する行為、他人に被害を与える行為をしてはいけません。

５．会員は様々な情報が変更される場合、会員情報変更などの方法で即時会社に知らせをしなければならないし、もし会員がこのような告示義務を怠って生じる損害については会社は責任を負いません。

６．会員は会社の事前承諾なしでサービスを利用して営業活動ができないし、その営業活動の結果対しては会社は責任を負いません。また、このような会員の営業活動によって会社が損害を得る場合は当該会員に対してサービス利用を制限して、
損害賠償請求をすることもあります。

７．会員は会社の明示的な同意がない限りサービスの使用権限、その他利用契約上の地位を第3者に譲渡、贈与、担保提供するなどの一切の処分行為ができません。

８．会員は会社及び第3者の知的財産権を含めた全て権利を侵害したり第18条各項目に該当する行為をしては行けません。
 

第12条「サービス使用時間」

１．サービス使用は会社の業務上、又は技術上特別な事情がない限り、連中無休、1日24時間運営を原則にします。ただ、会社はシステム定期点検、増設、交替のため臨時的にサービスを中止することができ、
予告されている作業によったサービス一時中止はホームページを通じて事前に告示します。

２．会社は緊急なシステム点検、増設、交替、設備障害、サービス使用の輻湊、国家非常事態、停電などやむを得ない理由がある場合事前予告なしで一時的にサービスの全部又は一部を中断することもあります。

３．会社はサービス改変などサービス運営上必要だと判断される場合、会員に事前お知らせをしてからサービスの全部又は一部を中断することもあります。
 

第13条「会員の書き込みなど」

１．会員は自分が登録する書き込みによって問題が生じる場合、それについてすべての責任を負います。

２．会社は書き込みが次の各項目に該当される場合、会員の事前同意なしでも臨時掲示中断、修正、削除、移動、登録拒否などの処置ができます。

１）第3者に侮辱感を与えたり名誉を傷つける場合

２）公序、 公序良俗に反する内容を流布したりリンクする場合

３）不許複製、ハッキングを助長する内容の場合

４）営利を目的にする広告の場合

５）犯罪と欠付されていると客観的認められる内容の場合

６）第3者の著作権など知的財産権を侵害する内容の場合

７）個人的な政治的判断や宗教的な意見の内容で会社がサービスに合わないと判断する場合

８）会社から規定した書き込みの原則に合わなく、掲示板性格に合わないと判断される場合

９）その他法律に違反すると判断される場合


３．会社は第3者から書き込みが名誉棄損、知的財産権侵害などの問題があるので掲示中断などの処置を要求されて、客観的に書き込み上問題があると判断されたら書き込みの臨時掲示中断（転送中断）処理をすることが可能です。


４．書き込みが臨時掲示中断された場合、書き込みを登録した会員は会社に書き込みの再掲示（転送再開）を要請ができ、会社は再開始要請が正当だと判断される場合、再開始処置をすることができます。
ただ、掲示中断要請社と書き込みの登録者の間の判決、調停、仲直り、合意などが行った場合会社はその決定に従って掲示要否を決まります。
 

第14条「書き込みに対した著作権」

１．会社が作成した書き込み又は著作物に対した著作権など全ての知的財産権は会社に帰属されます。

２．会員がサービス内で掲示した書き込みの著作権は掲示した会員に帰属されます。ただ、会社はサービスの運営、展示、転送、配布、広告の目的で会員の別途の許諾なしで無償で著作権法で規定されている公正な慣行に合致するように合理的な範囲以内で次のように会員が登録した掲示物が使用できます。

１）サービス内で会員書き込みの複製、修正、改造、展示、転送、配布及び著作物性を傷つけない範囲内での編集著作物の作成

２）メディア、通信社などサービス提携パートナーに会員の書き込み内容を提供、展示もしくは広報するようにすること。ただ、この場合会社は別途の同意なしで会員のユーザID以外に会員の個人情報を提供しません。

３．会社は前項以外の方法で会員の書き込みを使用しようとする場合、事前に会員に電話、ファックス、電子メールなどの方法を通じて同意を得なければなりません。

４．会員が利用契約解除をした場合、本人アカウントに記録されている書き込みの全てが削除される可能性があります。
 

第15条「情報の提供」

１．会社は会員に電子メールや書信、郵便、SMS、電話なのの方法を利用してサービス使用に必要があると認められる様々な情報を提供することができます。

２．会社はサービス改善及び会員対象のサービス紹介などの目的で会員の同意を得た上、関連法律に従って追加個人情報を集めることもできます。
 
 
第16条「広告掲示及び広告主との取引」


１．会社が会員にサービスを提供できるサービス投資基盤の一部は広告掲示を通じて生じた収益から出ますので、会員のサービス使用する時流れている広告掲示に関して同意します。

２．サービス上に掲示されていたりサービスを通して広告主のプロモーションによって会員と広告主間の取引が生じる場合、会社はその取引で生じる損害に対しては何の責任を負いません。
 
 
第17条「契約変更及び解除」

１．会員が利用契約を解除しようとする場合、会員は登録解除をしなければなりません。

２．会社が利用契約を解除しようとする場合、会社は事前に当該会員に個人情報保護方針に従って当該会員登録を抹消させるという事を知らせて、会員に釈明の機会を与えた後、会員登録を抹消させます。

３．会社が本規約を改定する場合は適用日程及び改定理由を明示して現行規約と共に初期画面に適用日程を基準にして七（７）日前から適用日時前日まで告示します。
 
 
第18条「サービス使用制限」



会社は会員がサービス利用内容について規約第11条内容を違反したり、次の各項目に当たる場合は、サービス使用制限、初期化、利用契約解除などの処置をすることができます。

１）会員情報に不正な内容を登録したり、他人のユーザID、パスワードその他個人情報を盗用する場合

２）ユーザIDを他人と取り引きをしたり提供する場合

３）公序及び公序良俗に反する低俗、淫らな内容又は他人の名誉やプライバシーを侵害する恐れがある内容の情報、文章、図形、音声、映像を転送、掲示、電子メール又は他の方法で他人に流布する場合

４）他の使用者を戯弄又は脅かしたり、特定使用者に持続的に苦痛や不便を与える場合

５）会社から特別な権利を付与されていない状態で会社のクライアントプログラムを変更したり、会社のサーバーをハッキングしたり、ウェブサイト又は掲示された情報の一部また全体を任意に変更する場合

６）サービスを通して得た情報を会社の事前承諾なしでサービス使用以外の目的に複製したり、出版及び放送などに使用したり、第3者に提供する場合

７）会社の運営陣、職人また関係者を詐称したり故意にサービスを妨害するなど正常的なサービス運営に妨害を与える場合

８）情報通信倫理議員会など関連公共機関の施政要求がある場合

９）３ヶ月以上サービスを使用したことがない場合

１０）その他関連法律、規約を含めて会社が決めた様々な規定を違反する場合
 

第19条「損害賠償」

１．会社と使用者はサービス使用に関して故意に又は過失で相手に損害を与えた場合は賠償をしなければなりません。

２．会社は無料で提供するサービスの利用に関しては個人情報程方針で決められた内容に違反していない範囲では何の損害も責任を負いません。
 

第20条「面積条項」

１．会社は天災地変、戦争、期間通信事業者のサービス中止、その他について不可抗力でサービスが提供できない場合はサービス提供について責任を負いません。

２．会社はサービス用設備の補修、交替、定期点検、工事などやむを得ない理由で生じた損害について責任を負いません。

３．会社は会員のパソコンエラーによって損害が生じたり、会員が電子メールアドレス及び身元情報を間違って記入して損害が生じた場合は責任を負いません。

４．会社は会員がサービスを使用して予想した収益を得られなくなったり失ったことについて責任を負いなく、サービスを使用してから得た資料について得た損害について責任を負いません。

５．会社は会員がサービスに掲示した様々な情報、資料、事実の信頼度、正確性など内容について責任を負いなく、サービスを媒介にして会員相互間および会員と第3者間生じた紛争について介入する義務はなく、
これに関して損害を賠償する責任を負いません。

６．会社は会員の書き込み登録前事前審査したり普段書き込みの内容を確認又は検討する義務があります。
 
 
第21条「知らせ」

１．会社が会員に知らせをする場合、会員が会社に登録した電子メールアドレス基準にすることができます。

２．会社は不特定多数の会員に知らせをする場合は掲示板を通して内容を7日以上掲示していて個人知らせに代われます。


第22条「ポイント」

１．ポイントはパーオンスクリーンホームページ内で行う様々なサービス又はイベントなどに参加してから得られますし、会員はこれに対して使用権限のみ持って、どのような場合でもこれを他人に売買又譲渡はできません。

２．ポイントは会社で決める場合以外に物や用役の取引に利用ができなく、ポイントを現金などに転換はできません。

３．会員は下のようにオンーオフライン活動を通してポイントが獲得できます。

１）Dr.SWINGホームページ又はパーオンスクリーンホームページ新規登録及びイベント参加

２）その他ホームページ内イベントなど

４．パーオンスクリーンはポイントサービスの効率的な利用及び運営のため事前知らせをしてポイントの利用場所を調整したり、未使用分に対して定期的に消滅させることもあります。
 

 第23条「紛争解決」

１．会社は使用者が申し立てる正当な意見やクレームを反映してその被害を補償処理するため被害補償処理部署を運営します。

２．会社は使用者から申し立てるクレーム事項及び意見は優先的に処理します。只、速やかな処理ができない場合は利用者にその理由と処理日程をお知らせします。

３．会社と使用者の間で生じた紛争に関して使用者の被害救済申請がある場合は公正取引委員会又は市道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うこともあります。
 
 
第24条「裁判権及び準拠法」

１．規約に明示されていない事項は慣例法律と商慣習に従います。

２．会社の会員及びその他有料サービス利用会員の場合、当該サービスに関しては会社が別途に決めた規約や政策に従います。

３．会社と使用者の間で申し立てられた訴訟は大韓民国も関係法律を適用します。

４．サービス使用で生じた紛争に対して訴訟が申し立てられる場合、会社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所にします。

「付則」

１．第1条本規約は2011年11月1日から適用されます。