第1条「目的」

本利用規約（以下‘規約’と言います）は利用者が株式パーオンテーク（以下会社と言います）又その提携社が http://swing.parongolf.comや http://www.paronscreen.com（以下ホームページと言います）
から提供するネット関連サービス（以下サービスと言います）を利用するため、会員として登録する条件、サービス利用に関する様々な項目、その他必要な項目を具体的に定義することを目的にします。
 
 
第2条「用語の定義」

１．本規約において、使用する用語は以下に定める意味を有するものとします。

１）「会員」とは、規約、個人情報保護方針に同意の上、利用契約を締結してからサービスを継続的に利用できる個人を言います。

２）「事業場」とは、会社がサービスを提供しようと承認済みでパーオンスクリーン製品を設置しておる店を言います。

３）「事業主」とは、会社が販売するパーオンスクリーン製品を購入し、店で営利を目的にして事業をする全ての人を言います。

４）「利用契約」とは、規約を含めてサービス利用と関して会社と会員の間で締結する全ての契約を言います。

５）「ユーザID」とは、会員の識別やサービス利用のため、会員の申請に従って会社が会員別に付与する固有文字と数字の組み合わせを言います。

６）「パスワード」とは、ユーザIDで識別できる会員の本人要否を検証するため、会員がご自分で設定して会社に登録した固有文字と数字の組み合わせを言います。

７）「書き込み」とは、会社、会員がサービス内で掲示して文章、写真、様々なファイル、リンクなどを言います。

８）「使用者」とは、会社から提供するサービスを受け取る会員及び非会員を言います。

９）「非会員」とは、会員登録せず会社から提供しているサービスを利用している全ての方を言います。

２．規約で使用する用語の中で第1条に定義されていないことは法律又は一般慣例に従います。 
 

第3条「規約の明示と変更」

１．会社は規約の内容と商号及び代表者の姓名、営業所所在地の住所（消費者のクレームを処理できる場所の住所を含めて）、電話番号、ファクシミリ番号、電子メール住所、事業者登録番号、通販販売申告番号、
個人情報管理責任者などと利用者が確認できるようにホームページの一番先のサービス画面に掲示しておきます。只、規約の内容は利用者が連携されている画面で確認するようにしても可能です。

２．会社は関連法律を反していない範囲で規約の内容を変更できます。

３．会社が規約を変更する場合、適用日程、改定理由を明示して現行規約と共にホームページに適用日程の7日前から適用日程前日まで規約変更を知らせたら、規約変更の効力が有します。

４．会員は定期的にホームページを訪ねて規約の変更事項を確認しなければなりません。変更された規約に関した情報を知らず、生じた会員の被害については会社は責任を負うものではありません。

５．変更された規約に同意しない会員はいつでも脱会（利用契約を解除）したり、
規約変更に同意しないという意見の表明が可能です。

只、第３条の知らせにも関わらず、変更された規約の効力発生日以後にも会員脱会しない状態やサービスを続いて使用している会員は規約変更に同意したと見なします。
 

第4条「規約の準則」

会社は必要な場合、サービス内の個別項目に関した個別規約、運営原則（以下‘個別規約など’と言います）を決め、規約と個別規約などの内容が相いれない場合、個別規約などの内容を優先します。
 

第5条「利用契約の成立」

利用契約は使用者が使用契約内容に同意して会社にサービス使用申請をして、会社が使用者のサービス使用申請を承諾してから成立されます。
 
 
第6条「サービス使用申請」

１．会員に登録しようとする使用者は使用契約の内容に同意して、会社から要請するユーザID、パスワード、姓名、連絡先などの様々な情報（以下‘様々な情報’と言います）を提供しなければなりません。

２．全ての会員は必ず会員本人の情報を提供してからサービスの使用が可能で、他人の情報を盗用したり虚偽の情報を登録したりなど本人の情報を登録していない会員はサービス使用に関して何の権利を主張できない、または関連法律に従って刑を受ける恐れがあります。

３．会社は会員に対してグレードに分けて使用時間、使用回数、サービスメーニュなどを細粉して使用に差等をつける可能性があります。

４．会社や会社が指定する方は会員に登録しようとする使用者から様々な情報を書面で提供してもらってインターネット上の会員登録の手続きの事をを委任してもらって本人の代わりに進行することも可能です。
 
 
第7条「使用申請の承諾と制限」

１．会社は第5条、第6条の規定に従って使用申請に関しては原則的に手続き順番通りにサービス使用を承諾します。

２．会社は下の内容に該当する場合はサービス使用の承諾を保留することができます。

１）本人の本当の情報を提供していない使用申請の場合

２）法律違反又は社会の案礼秩序、公序良俗に反はんする目的で申請した場合

３）賭博などの不正な用途でサービスを使用しようとする場合

４）営利を追求する目的でサービスを使用しようとする場合

５）サービスと張り合っている使用者が申請した場合

６）法律又は規約を違反して利用契約を解除されたことがある使用者が申請する場合

７）その他法律、規約事項を違反して申請する場合


３．会社はサービス使用申請が下の内容に該当する場合はその申請に関しては承諾制限理由が解決するまで承諾を留保することができます。

１）会社が設備の余裕がない場合

２）会社の技術上事情がある場合

３）その他会社の事情で使用承諾が困る場合


４．会社は使用申請顧客が満２０歳未満の未成年の場合はサービス別案内に従って承諾を保留することができます。

５．会社は会員登録手続き完了以後、第2条の各内容による理由が発見された場合、使用承諾を撤回することができます。

第8条「個人情報の保護及び使用」

１．会社は関係法律、会社の個人情報保護方針に従って会員の個人情報を保護するために努力をします。

２．会社のホームページ以外にリンクされたサイトには会社の個人情報程方針が適用されません。

３．会員はパスワードなどが他人に漏洩されないように徹底的管理しなければならないし、会社は会員の帰責事由で漏洩された個人情報については責任を負いません。

４．提供された個人情報は当該使用者の同意なしで目的以外の使用や第3者に提供できませんし、次の場合は例外にします。

１）捜査機関やその他政府機関から情報提供を要請された場合

２）会員の法律又は規約の違反を含めて不正行為確認などの情報保護業務のため必要な場合

３）配達上、配達会社に配達に必要な最小限の使用者情報（姓名、住所、電話番号）を教える場合

４）統計作成、学術減給又は市場調査のため必要な場合で特定個人が識別できない形で提供する場合

５）財貨など取り引きについた代金精算のために必要な場合

６）盗用を防ぐため本人確認に必要な場合

７）その他法律によって要求される場合


５．会員が事業主など会社以外の者に提供した個人情報に関しては会社は何の責任を負いません。

６．会社は使用者の情報を収集する際、サービス履行に必要な最小限の情報を集めます。次の事項を必須事項としてその以外事項は選択事項とします。

１）姓名

２）住所

３）電話番号

４）希望ユーザID（会員の場合）

５）パスワード（会員の場合）

６）E-mail（又は携帯番号）

７．会社は使用者の個人識別が可能である個人情報を集める時は必ず該当使用者の同意を得ることにします。

８．会社は第4項と第7項に従って使用者の同意を得ければならない場合は個人情報管理責任者の身元（所属、姓名及び電話番号、その他連絡先）、情報の収集目的及び使用目的、
第3者に関した情報提供関連事項（提供された者、提供する情報の内容）など情報通信網利用促進などに関した法律第22条第1項に規定されている事項を事前に明示しなければならないや告示しなければならないし、
使用者はいつでもこの同意を撤回できます。

９．使用者はいつでも会社が持っている自分の個人情報に対して閲覧および誤りの訂正を要求することができ、会社はそれに対して遅滞なく必要な処置をする義務を持ちます。

１０．会社は個人情報保護ために管理者を限定し、その人数を最小化して使用者の個人情報の紛失、盗難、漏洩、偏重などによった使用者の損害に責任を負います。

１１．会社またそれから個人情報を提供してもらった第3者は個人情報収集目的また提供してもらった目的を達成した時は該当個人情報を速やかに破棄します。


第9条「使用者ID付与及び変更など」

１．会社は会員に対して規約に規定されていることに従ってユーザIDを付与します。

２．ユーザIDは原則的に変更はできないし、やむを得ざる場合によって変更しようとする場合は該当ユーザIDを解除してからまたサービス利用申請をしなければなりません。

３．ホームページのユーザIDは会員本人の同意上で会社又は自会社が運営している他のサイトの会員IDと連携されることもあります。

４．次の各項目に該当される場合、ユーザIDは会員の要請によって変更されたり会社の職権で使用が停止されることもあります。


１）ユーザIDが電話番号などで登録していて私生活侵害の恐れがある場合

２）他人に嫌悪感を与えたり、公序良俗に反する場合

３）会社、会社のサービス又はサービス運営者などの名称と同一していたり、誤認などの恐れがある場合

４）その他合理的な理由がある場合


５．会員はユーザID及びパスワードの管理に関して全的な責任を負います。会員はこのような義務をかりそめにして生じたサービス利用上の損害、第3者によった不正利用などの問題について会社は免責になります。

６．その他会員個人情報管理及び変更などに関した事項はサービス別に決めていることに従います。
 
 
第10条「会社の義務」

１．会社は会員が希望したサービス提供開始日に特別な事情がない場合サービスが利用できるようにします。

２．会社は安定的なサービス提供のため設備に障害ができたり滅失された場合のようなやむを得ない理由がなければ遅滞なく設備を修理又は復旧します。

３．会社は個人情報保護方針を告示して、会員の個人情報を保護するため努力を果たします。

４．会社は会員から申し立てられた意見やクレームが客観的に認められる場合は適切な手続きを通して即時処理します。只、即時処理が難しい場合、会社は会員にその理由と処理日程をお知らせしなければなりません。

 
第11条「会員の義務」

１．会員は会員登録申請、会員情報変更する際、全て事項を事実に求めて本人の本当の情報で作成すべきです。

２．会員が虚偽又は他人の情報を登録する場合、会員は利用契約と利用契約に付随して生じる一切の権利を主張することができません。

３．会員は関係法律、規約、個別規約など、お知らせなどを守らなければなりません。

４．会員は会社の業務に妨害する行為、会社の名誉を損傷する行為、他人に被害を与える行為をしてはいけません。

５．会員は様々な情報が変更される場合、会員情報変更などの方法で即時会社に知らせをしなければならないし、もし会員がこのような告示義務を怠って生じる損害については会社は責任を負いません。

６．会員は会社の事前承諾なしでサービスを利用して営業活動ができないし、その営業活動の結果対しては会社は責任を負いません。また、このような会員の営業活動によって会社が損害を得る場合は当該会員に対してサービス利用を制限して、
損害賠償請求をすることもあります。

７．会員は会社の明示的な同意がない限りサービスの使用権限、その他利用契約上の地位を第3者に譲渡、贈与、担保提供するなどの一切の処分行為ができません。

８．会員は会社及び第3者の知的財産権を含めた全て権利を侵害したり第18条各項目に該当する行為をしては行けません。
 

第12条「サービス使用時間」

１．サービス使用は会社の業務上、又は技術上特別な事情がない限り、連中無休、1日24時間運営を原則にします。ただ、会社はシステム定期点検、増設、交替のため臨時的にサービスを中止することができ、
予告されている作業によったサービス一時中止はホームページを通じて事前に告示します。

２．会社は緊急なシステム点検、増設、交替、設備障害、サービス使用の輻湊、国家非常事態、停電などやむを得ない理由がある場合事前予告なしで一時的にサービスの全部又は一部を中断することもあります。

３．会社はサービス改変などサービス運営上必要だと判断される場合、会員に事前お知らせをしてからサービスの全部又は一部を中断することもあります。
 

第13条「会員の書き込みなど」

１．会員は自分が登録する書き込みによって問題が生じる場合、それについてすべての責任を負います。

２．会社は書き込みが次の各項目に該当される場合、会員の事前同意なしでも臨時掲示中断、修正、削除、移動、登録拒否などの処置ができます。

１）第3者に侮辱感を与えたり名誉を傷つける場合

２）公序、 公序良俗に反する内容を流布したりリンクする場合

３）不許複製、ハッキングを助長する内容の場合

４）営利を目的にする広告の場合

５）犯罪と欠付されていると客観的認められる内容の場合

６）第3者の著作権など知的財産権を侵害する内容の場合

７）個人的な政治的判断や宗教的な意見の内容で会社がサービスに合わないと判断する場合

８）会社から規定した書き込みの原則に合わなく、掲示板性格に合わないと判断される場合

９）その他法律に違反すると判断される場合


３．会社は第3者から書き込みが名誉棄損、知的財産権侵害などの問題があるので掲示中断などの処置を要求されて、客観的に書き込み上問題があると判断されたら書き込みの臨時掲示中断（転送中断）処理をすることが可能です。


４．書き込みが臨時掲示中断された場合、書き込みを登録した会員は会社に書き込みの再掲示（転送再開）を要請ができ、会社は再開始要請が正当だと判断される場合、再開始処置をすることができます。
ただ、掲示中断要請社と書き込みの登録者の間の判決、調停、仲直り、合意などが行った場合会社はその決定に従って掲示要否を決まります。
 

第14条「書き込みに対した著作権」

１．会社が作成した書き込み又は著作物に対した著作権など全ての知的財産権は会社に帰属されます。

２．会員がサービス内で掲示した書き込みの著作権は掲示した会員に帰属されます。ただ、会社はサービスの運営、展示、転送、配布、広告の目的で会員の別途の許諾なしで無償で著作権法で規定されている公正な慣行に合致するように合理的な範囲以内で次のように会員が登録した掲示物が使用できます。

１）サービス内で会員書き込みの複製、修正、改造、展示、転送、配布及び著作物性を傷つけない範囲内での編集著作物の作成

２）メディア、通信社などサービス提携パートナーに会員の書き込み内容を提供、展示もしくは広報するようにすること。ただ、この場合会社は別途の同意なしで会員のユーザID以外に会員の個人情報を提供しません。

３．会社は前項以外の方法で会員の書き込みを使用しようとする場合、事前に会員に電話、ファックス、電子メールなどの方法を通じて同意を得なければなりません。

４．会員が利用契約解除をした場合、本人アカウントに記録されている書き込みの全てが削除される可能性があります。
 

第15条「情報の提供」

１．会社は会員に電子メールや書信、郵便、SMS、電話なのの方法を利用してサービス使用に必要があると認められる様々な情報を提供することができます。

２．会社はサービス改善及び会員対象のサービス紹介などの目的で会員の同意を得た上、関連法律に従って追加個人情報を集めることもできます。
 
 
第16条「広告掲示及び広告主との取引」


１．会社が会員にサービスを提供できるサービス投資基盤の一部は広告掲示を通じて生じた収益から出ますので、会員のサービス使用する時流れている広告掲示に関して同意します。

２．サービス上に掲示されていたりサービスを通して広告主のプロモーションによって会員と広告主間の取引が生じる場合、会社はその取引で生じる損害に対しては何の責任を負いません。
 
 
第17条「契約変更及び解除」

１．会員が利用契約を解除しようとする場合、会員は登録解除をしなければなりません。

２．会社が利用契約を解除しようとする場合、会社は事前に当該会員に個人情報保護方針に従って当該会員登録を抹消させるという事を知らせて、会員に釈明の機会を与えた後、会員登録を抹消させます。

３．会社が本規約を改定する場合は適用日程及び改定理由を明示して現行規約と共に初期画面に適用日程を基準にして七（７）日前から適用日時前日まで告示します。
 
 
第18条「サービス使用制限」



会社は会員がサービス利用内容について規約第11条内容を違反したり、次の各項目に当たる場合は、サービス使用制限、初期化、利用契約解除などの処置をすることができます。

１）会員情報に不正な内容を登録したり、他人のユーザID、パスワードその他個人情報を盗用する場合

２）ユーザIDを他人と取り引きをしたり提供する場合

３）公序及び公序良俗に反する低俗、淫らな内容又は他人の名誉やプライバシーを侵害する恐れがある内容の情報、文章、図形、音声、映像を転送、掲示、電子メール又は他の方法で他人に流布する場合

４）他の使用者を戯弄又は脅かしたり、特定使用者に持続的に苦痛や不便を与える場合

５）会社から特別な権利を付与されていない状態で会社のクライアントプログラムを変更したり、会社のサーバーをハッキングしたり、ウェブサイト又は掲示された情報の一部また全体を任意に変更する場合

６）サービスを通して得た情報を会社の事前承諾なしでサービス使用以外の目的に複製したり、出版及び放送などに使用したり、第3者に提供する場合

７）会社の運営陣、職人また関係者を詐称したり故意にサービスを妨害するなど正常的なサービス運営に妨害を与える場合

８）情報通信倫理議員会など関連公共機関の施政要求がある場合

９）３ヶ月以上サービスを使用したことがない場合

１０）その他関連法律、規約を含めて会社が決めた様々な規定を違反する場合
 

第19条「損害賠償」

１．会社と使用者はサービス使用に関して故意に又は過失で相手に損害を与えた場合は賠償をしなければなりません。

２．会社は無料で提供するサービスの利用に関しては個人情報程方針で決められた内容に違反していない範囲では何の損害も責任を負いません。
 

第20条「面積条項」

１．会社は天災地変、戦争、期間通信事業者のサービス中止、その他について不可抗力でサービスが提供できない場合はサービス提供について責任を負いません。

２．会社はサービス用設備の補修、交替、定期点検、工事などやむを得ない理由で生じた損害について責任を負いません。

３．会社は会員のパソコンエラーによって損害が生じたり、会員が電子メールアドレス及び身元情報を間違って記入して損害が生じた場合は責任を負いません。

４．会社は会員がサービスを使用して予想した収益を得られなくなったり失ったことについて責任を負いなく、サービスを使用してから得た資料について得た損害について責任を負いません。

５．会社は会員がサービスに掲示した様々な情報、資料、事実の信頼度、正確性など内容について責任を負いなく、サービスを媒介にして会員相互間および会員と第3者間生じた紛争について介入する義務はなく、
これに関して損害を賠償する責任を負いません。

６．会社は会員の書き込み登録前事前審査したり普段書き込みの内容を確認又は検討する義務があります。
 
 
第21条「知らせ」

１．会社が会員に知らせをする場合、会員が会社に登録した電子メールアドレス基準にすることができます。

２．会社は不特定多数の会員に知らせをする場合は掲示板を通して内容を7日以上掲示していて個人知らせに代われます。


第22条「ポイント」

１．ポイントはパーオンスクリーンホームページ内で行う様々なサービス又はイベントなどに参加してから得られますし、会員はこれに対して使用権限のみ持って、どのような場合でもこれを他人に売買又譲渡はできません。

２．ポイントは会社で決める場合以外に物や用役の取引に利用ができなく、ポイントを現金などに転換はできません。

３．会員は下のようにオンーオフライン活動を通してポイントが獲得できます。

１）Dr.SWINGホームページ又はパーオンスクリーンホームページ新規登録及びイベント参加

２）その他ホームページ内イベントなど

４．パーオンスクリーンはポイントサービスの効率的な利用及び運営のため事前知らせをしてポイントの利用場所を調整したり、未使用分に対して定期的に消滅させることもあります。
 

 第23条「紛争解決」

１．会社は使用者が申し立てる正当な意見やクレームを反映してその被害を補償処理するため被害補償処理部署を運営します。

２．会社は使用者から申し立てるクレーム事項及び意見は優先的に処理します。只、速やかな処理ができない場合は利用者にその理由と処理日程をお知らせします。

３．会社と使用者の間で生じた紛争に関して使用者の被害救済申請がある場合は公正取引委員会又は市道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うこともあります。
 
 
第24条「裁判権及び準拠法」

１．規約に明示されていない事項は慣例法律と商慣習に従います。

２．会社の会員及びその他有料サービス利用会員の場合、当該サービスに関しては会社が別途に決めた規約や政策に従います。

３．会社と使用者の間で申し立てられた訴訟は大韓民国も関係法律を適用します。

４．サービス使用で生じた紛争に対して訴訟が申し立てられる場合、会社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所にします。

「付則」

１．第1条本規約は2011年11月1日から適用されます。

			

		

１．総則
 株式パーオンテーク（以下会社といいます）は使用者が http://swing.parongolf.com又は http://www.paronscreen.com（以下ホームページといいます）から提供するインターネット関連サービス
 以下サービスといいます）を使用しながら提供してもらう個人情報を貴重に思っていて、使用者が提供した個人情報が適切に保護されるように通信秘密保護法、
 情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律などの関連法律を遵守したりするなどの最善の努力を果たしています。
会社は個人情報保護政策を通して使用者から提供してもらう個人情報がどの用途と方式で収集、利用していて、個人情報保護のためにどのような処置が行われているのか使用者にお知らせいたします。
会社の個人情報保護方針は法律変更、会社内部的な方針変更などによってよりより改定される可能性もあります。
 
２．収集する個人情報の項目及び収集方法
１）収集する個人情報の項目：使用者は基本的なサービス利用のため必須情報と使用者個人の好みと必要になるサービスを提供してもらうためには選択情報を入力しなければなりません。

（１）会員登録する際収集する個人情報

１）一版会員登録する時
―必須う情報：姓名、ユーザID、パスワード、携帯電話番号、住所
E-mailアドレス、ニックネーム、重複確認数値、本人確認問答

（２）景品などの当籤結果の案内及び配達関連に必要な情報
―受ける方の姓名、郵便番号、住所、連絡先、携帯電話番号など

（３）サービス利用過程や事業処理過程で下のような情報が自動的に作り出されて収集される可能性もあります。
― IP Address、クッキー、訪問日時、サービス使用記録、不良使用記録、決済記録など

２）個人情報収集方法：会社は次のような方法で個人情報を集めます。
―ホームページ、書面様式、ファックス、電話、相談掲示板、E-mail、イベント応募、配達要請
―売店などから提供
―生成情報収集ツールを通じた収集
 
 
３．個人情報収集及び利用目的
―会員制サービス使用によった個人識別
：ユーザID、パスワード、姓名、生年月日など

―商品配達、請求書送付、景品配達、購買告示事項伝達
：姓名、住所、電話番号など

―告示事項伝達、本人意思の確認、クレーム処理など円滑なコミュニケーション経路の確保、新規サービス
新商品広告などイベント情報案内などマーケティング目的：電子メール住所、携帯電話番号など

―会員利用売店の情報転送代行
：携帯電話番号、ニックネーム、性別、生年月日、売店利用回数など

―個人に合わせてサービスを提供するための資料
その他選択項目
 
４．会社が収集する個人情報の保有及び利用期間

使用者が会社の会員として会社から提供するサービスを使用している際には会社は使用者達の個人情報を継続的に保有しながらサービス提供などために利用します。
只、使用者が個人の個人情報を直接削除したり会社に登録解除などを要求した場合は使用者の個人情報は破棄します。
また、一時的な目的（リサーチ、イベント、本人確認など）で提供してもらった個人情報はその目的が達成したら破棄します。
ただ、会社は不良会員の不正な使用の再発を防ぐため、利用契約解除日から1年間該当会員の情報を保有することが可能で、会員がサービス利用期間で直接公開した書き込み、
nasumoなど一部のコンテンツの場合は利用契約解除した後、該当会員から別途の削除余生がある場合、速やかに削除します。

また、関係法律の規定に従って保存が必要だと認められる場合、会社は次のように一定期間で使用者の個人情報を保有することが可能です。
―契約又は請約撤回などに関した記録

保存理由；電子商取引などでの消費者保護に関した法律
保存期間；5年
―代金決済及び財貨などの供給に関した記録
保存理由； 電子商取引などでの消費者保護に関した法律
保存期間；5年

―消費者のクレーム又は紛争処理に関した記録
保存理由； 電子商取引などでの消費者保護に関した法律

保存期間；3年
―表示、広告に関した記録
保存理由； 電子商取引などでの消費者保護に関した法律
保存期間；6か月

―本人確認に関した記録
保存理由；情報通信網利用促進及び情報保護などに関した法律

保存期間；6か月―保問に関した記録

保存理由；通信秘密保護法

保存期間；３ヶ月
 
会社は使用者の個人情報収集及び利用目的が達成されたり、保有及び利用期間が経過した後は該当情報を速やかに破棄します。

会社の個人情報破棄手続き及び方法は次になります。

１）破棄の手続き

―使用者が会員登録などのために入力なさった情報は目的が達成されたら、内部方針及びその他関連法律の情報保護理由に従って（保有及び利用期間参考）一定期間セーブされて破棄されます。

―同個人情報は法律によった場合以外、保有される目的以外の他の目的で利用されません。

破棄方法

―紙に印刷された個人情報は粉砕機で粉砕したり焼却をして破棄します。
―電子的ファイルの形でセーブされた個人情報は削除します。
 
６．会社が収集した個人情報の共有及び提供

会社は使用者の個人情報を告示した範囲内で使用して、使用者の事前同意なしでその範囲を超えて利用したり、原則的に使用者の個人情報を外部に公開しません。只、下の場合は例外にします。
―使用者が事前に公開に同意した場合
―ホームページに掲示した利用規約及びその他会員サービスなどの利用規約又は運営原則を違反した場合
―会社サービスを使用して他人に精神的、物質的の被害を与えて、それに対して法的な措置をするために個人情報を公開すべきだと認められる十分な根拠がある場合
―法律の規定に基づいたり、捜査の目的で法律で決められている手続きと方法によって捜査機関の要求がある場合
―統計作成、学術研究や市場調査のために特定個人を識別できない形で広告主、協力業者と言及団体に提供する場合
―使用者のサービス使用によったクレーム及びお問い合わせ（苦情事項）の処理をするため顧客センターを運営している専門業者に該当苦情事項の処理に必要な個人情報を提供する場合
―使用者の実際店で使用するためにユーザＩＤ、ニックネーム、性別、姓名、連絡先、最近訪問日時などの情報を会員直接使用している店に提供する場合
―会社が提供するサービスを通して取引が成立されて商品の配達などに必要な業務処理のため入店業者又は配達業者に配達情報（姓名、住所、電話番号）を提供する場合
―営業の譲受などによって使用者の個人情報の移転が必要な場合、会社は情報通信網利用促進及び情報保護に関した法律など関係法律で決めた手続きと方法に従って個人情報移転に関した事実などを告示して、使用者には個人情報移転に関した同意撤回権を付与します。

性別、年齢別その特定条件の集団に対した広告掲載及び発送の時も使用者の個人情報は広告を依頼した個人や企業などに提供されないで、その他統計処理や学術研究、市場調査のために必要な場合でも特定個人を識別できない形のみで情報を提供します。
 

７．個人情報の委託処理

会社はサービス向上のため使用者の個人情報を外部専門業者に委託して処理することができます。また、委託契約する時、個人情報保護の安全を期して個人情報保護関連法規を遵守し、個人情報に関した第３社供給禁止及び事故が起こる際の責任負担などを明確に決めています。

―本名確認、本人確認など

 ―様々なイベント景品の配達など

８．使用者個人の情報管理（閲覧、訂正、削除など）に関した事項

使用者又は法廷代理人はいつでも会社ホームページを通じて登録されている自分または会員の個人情報を照会したり修正したりすることができるし、登録解除を要請することも可能です。

９．個人情報収集、利用、提供に関した同意撤回
使用者は会員登録などを通した個人情報の収集、利用、提供に対して登録する時同意した内容をいつでも撤回することが可能です。
 
１０．クッキーの運営に関した事項

使用者の個人に合わせて特化したサービスを提供するためには会社は使用者の情報をセーブして常に招いているクッキーを使用します。
クッキーはウェブサイトを運営して利用されるサーバーが使用者のパソコンブラウザーに送る少量の情報であり、使用者のパソコン内のハードディスクにセーブされたりします。

会社は使用者にもっと適切でもっと役に立つサービスを提供するためにクッキーを使ってユーザＩＤに関した情報を探します。クッキーは使用者のパソコンが識別できますが、使用者を個人的に識別はできません。
クッキーを利用して使用者が訪問した会社の各サービスなどを把握してもっと便利なサービスを作って提供することができ、使用者に最適化な情報を与えられます。
使用者はクッキーに対して使用要否が選択できます。ウェブブラウザーでのオップションを設定して全てのクッキーを許容できたり、クッキーがセーブされる度に確認を通したり、全てのクッキーのセーブを拒否することもできます。
只、クッキーのセーブを拒否する場合はクッキー許容設定が必要な会社の一部サービスが利用できません。
 
11．個人情報関連保護対策
（１）個人情報の技術的／管理的保護対策
会社は使用者の個人情報を取り扱いに関して個人情報の紛失、盗難、漏洩、変造又は毀損されないように安全性を確報しようと次のような技術的／管理的対策を講じています。
―パスワードの暗号化
会員のパスワードは複合化されないように一方向暗号化されてセーブ及び管理しています。
なので、使用者はパスワードを誰にも教えてはいけません。そのため、使用者がパソコンの使用が終わったらオンライン上から必ずログアウットしてウェブブラウザーを終了させてください。

特に、他人とパソコンを共有して使用したり公共場所（会社や学校、図書館、インターネットゲームセンターなど）で利用した場合は個人情報が他人に知られることを防ぐために上のような手続きが必要です。使用者本人も不注意やインターネット上の問題でユーザＩＤ、
パスワードなど個人情報が漏洩されて生じた問題に対しては会社は一切の責任を負いません。
―ハッキングなどに対した対策

会社はハッキングやパソコンウィルスなどによって個人情報が漏洩されたり、毀損されるのを防ぐために万全な努力を果たしています。
個人情報の毀損に対して資料を常にバックアップしていて、最新ワクチンプログラムを利用して使用者の個人情報や資料が漏洩されたり、毀損されないように防いでいて、暗号化通信なとを通じてネットワーク上個人情報を安全に転送できるようにしています。
また、侵入遮断システムを通じて外部からの無断アクセスをコントロールをしていて、その他システム的のセキュリティーを確報するためできる限りの全て技術装置を整えるように努力を果たしています。

―取扱職員の最小化及び教育

会社の個人情報関連取扱職員は担当者に限って、このため別当に暗証番号を付与して定期的に更新していて、担当者に対して常に教育を通して個人情報保護方針の遵守をいつも協調しています。
 
１２．広告性情報転送に関した事項

会社は使用者の明示的な受信拒否意思に反して営利目的の広告性情報を転送しません。
会社は使用者が広告性情報などに対してＥ－ｍａｉｌ転送に対して同意をした場合、Ｅ－ｍａｉｌのタイトル欄及び本文欄に使用者が次のように内容を速やかに把握できるように処置しています。

―Ｅ－ｍａｉｌ　のタイトル欄；広告というプレーズをタイトル欄に表示しなくてもよくて、Ｅ－ｍａｉｌ　本文欄の主な内容を表示します。

―Ｅ－ｍａｉｌの本文欄；会員が受信拒否の意思表示ができるように転送者の名称、Ｅ－ｍａｉｌアドレス、電話番号及び住所を明示します。

その内容は下の内容になります。

転送者の名称；パーオンスクリーン

Ｅ－ｍａｉｌ　アドレス；sales@parongolf.com

住所；ソウル特別市九老区デジタルで257

電話番号；031-994-8375

ファックスや移動電話ＳＭＳサービスなどＥ－ｍａｉｌ　以外の方法を通して営利目的の広告性情報を転送する場合は転送内容の最初に広告のプレーズを表記して転送内容の中にも転送者の連絡先を明示するように処置します。
 
１３．個人情報管理責任者及び担当者の連絡先

会社は使用者がサービスを使用していて生じる個人情報関連クレームを速やかに処理しように下のような個人情報管理責任者及び個人情報保護担当者を指定して運営しています。
その他個人情報侵害に対して申告や相談が必要な場合は下の機関にお問い合わせください。

- 個人情報侵害申告センター (www.118.or.kr / 118)

- 情報保護マーク認証委員会 (www.eprivacy.or.kr / 02-580-0533~4)

- 大検察庁先端犯罪捜査科 (http://www.spo.go.kr / 02-3480-2000)

- 警察庁サイバーテロ対応センター (www.ctrc.go.kr / 02-392-0330)
 
 
１４．改定など

個人情報取扱方針の改定する際には改定案の実行日を基準して最小7日前からホームぺーじのお知らせを通して告示します。

広告日時；2009年8月1日

実行日時；2009年8月1日

電話番号；031-994-8375

所属；国内事業部

Ｅ－ｍａｉｌ； Sales@parongolf.com

個人情報保護責任者